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zoom RSS ふるさと納税制度を無くそう

<<   作成日時 : 2017/06/02 07:02   >>

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1.平成29 年3 月27 日 全国知事会長が、総務省に意見書を提出

地方と都市の税収格差是正に寄与し、寄附文化の醸成し、返礼品で自治体の魅力のPRにもつながるとは言いながら、事実上、高額所得者ほど返礼品による受益が大きいという逆進性がある、本来、地方との税収格差は地方交付税制度を通じて是正すべきものとの問題があると指摘している。

2.ふるさと納税で、実質的に収入が減る自治体がある

他の市町村にふるさと納税(寄付)する住民の多い市町村は、税収が減り、いくら返戻品にコストを掛けても、決してプラスにはならない。一方で税収の半分以上をふるさと納税でまかない、ウハウハの市町村も生まれている。

3.ふるさと納税で儲かった市町村への地方交付税の減額があるのか?

総務省は、@寄付受領団体は、ふるさと納税で潤っても、地方交付税は変わらない。A寄付をした人の住む市町村では、「基準財政収入額」が他市町村に寄付した額の75%減る。よって、「地方交付税を得ている市町村では」実質税収が減るのは25%だけになる、と言う。
しかし、 基準財政需要額が多く、「地方交付税を得ていない不交付団体」の市町村は、そうはいかない。まるまる税収が減る場合が出てくる。努力すれば税収が上がることを国が奨励したいなら、不交付団体にも恩恵を与えるべきである。

4. 東北で返礼品に使われる海産物は、都市圏では値段が2倍〜3倍にもなることがある。

都市圏の返礼品はどうしても見劣りし、勝負にならない。ゴト返礼など苦肉の策が出ているが、所詮ごまめの歯軋りにしかならない。住民税の税額控除を廃止し、所得税の税額控除に振り替える等の根本的な措置が必要であり、それが出来ないなら、一旦ふるさと納税には返礼品をつけないよう改正すべきである。

5.住所地を換えて当選した知事が、県外に出ることがあるが、彼こそ、ふるさと納税をすべき。
知事になっていた期間の報酬は、その県の県民から頂いたものであろう。そうなら「恩返し」ぐらいはするのが礼儀ではないだろうか?
以上

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