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zoom RSS 地球温暖化 2℃気温が上がると戻らない

<<   作成日時 : 2015/02/15 07:59   >>

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1. 地球の平均気温が2℃上がると、もう温暖化は止められない

ぐずぐずしてはおれない。早急に待機中のCO2濃度を減らさないと大変なことになるというのが、今回のIPCCの報告の骨子である。対策は、CO2の発生を減らすか、回収して地下に埋蔵するしか方法はない。しかし、世界のCO2排出量の40%を中国と米国が占めているが、一向に彼らは減らそうとしていない。総排出量の3%弱を占める日本が、いくら一生懸命やってもスズメの涙だ。「無駄な抵抗はよせ」と政府にも地方自治体にも言いたい。

2. 日本は、CO2削減策を削減してきた優等生である

先日,IPCCのレポートの解説者である平川氏の説明を聞いたが、氏は、もっと省エネに関する市民運動を行わなければ、中国も米国も真面目に減らそうとしないと言う。日本のように、省エネを高めた国は世界にはない。しかし、一向に中国も米国も今まで減らそうとはしなかった。それでもまだ日本の努力が足りないのであろうか?朝日新聞ではないが、これは一種の日本人の「自虐趣味」の表れだと思う。日本が悪いのではなく、地球のことを考えていない中国や米国が悪いのである。そもそも市町村が、地球の温暖化対策を、市民税などでやること自体おかしいと思う。このような地球規模の対策は、防衛対策以上に、国が行うべきことである。

3. 市町村で行うCO2排出削減策の費用対効果は小さい

 神奈川県の黒岩知事は、住宅の屋根に大々的に太陽光発電の設置を誘導するため、大きな補助金を付けている。現在、目標を大幅に下回っているが、その場合の費用対効果は、世界のCO2の排出権取引の相場の、少なくとも一桁大きい。つまり、この補助金を海外のCO2削減に、日本が主導して使えば、排出権取引で、10倍以上の成果が出ることになる。
 日本全国の自治体の主導するチマチマしたCO2削減策を全部やめ、この財源を国に集め、それで海外でCO2の削減を行う方が、よほど効率的でなる。太陽熱クッキングなど非効率なCO2削減対策の普及を喜々としてやっている団体があるが、これらに公的な補助金を付ける意味は、さらさらない。そんなお金があったら、アフリカの森林を守る「かまど」の普及に寄付をしたほうが、 はるかに大きな地球温暖化防止になる。

ドイの一般市民は、このような「非効率なCO2削減」には取り組まない。地球規模の対策は、国がきちんと行っているのである。ちなみに、ベルリンではすでに、生ゴミは燃やしゴミ発電に移行しており、原子力発電に20%程度依存している。ドイツがクリンエネルギー省大国と言うのは、誤解である。一人あたりのエネルギー消費量は日本より多い。以上                                   

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