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zoom RSS キエーロと生ごみのたい肥化

<<   作成日時 : 2014/11/19 11:37   >>

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1.生ごみのたい肥化は、主婦のレクレーション
 ぜひ、費用対効果を考えてほしい。行政が推奨するならなおさらである。鎌倉市は、以前からごみのたい肥化に熱心だがなぜか、、その実績・成果や費用対効果を数値で公表したことはない。同様の市町村が全国に多い。プラスチック製のコンポスター購入に補助をつけ、段ボール箱でたい肥を作ると宣伝し、今度はキエーロだという。どこまで、やれば気が済むのかと言いたくなる。作った堆肥をプロの農家が使わないことが、普及しない最大の理由。農家に委託するならまだしも、素人の市職員や主婦が一生懸命になっている姿は、レクレーションというしかない。

2.総ごみ処理費を把握していない市町村がある 
 総費用を把握しないで、費用対効果など出せないと思うが、「企業と違い、行政は損得で動くところではない」、「良かれと思うことはやるのが行政だ」、「住民からの要望が強いからやる」という声が、よく役所から出てくる。
 ごみの収集・運搬費、焼却費、焼却灰、職員人件費などなど、総経費を把握しないで、どうやって自分たちの部署の責任を果たしたと説明できるのであろうか。
 「やってもやらなくても同じ」ようなことに、税金を使って良いという理屈はない。税金の無駄遣い以外の何物でもない。限られた「財源」の中で、政策の選択をする最も正しい手法は「費用対効果」を予測することである。決して市会議員の数の力で選ぶのではない。これを無視すれば、必ず「財政悪化」を招く。

3.キエーロを推奨する自治体が増え始めている
 装置を刑務所でこの装置を作っているから「価格安くなり、福祉に寄与している」という宣伝も行われ、補助金まで付けている市町村がある。中には驚くことに「3年で元を取る」という根拠のない宣伝も行う市町村もある。聞いてみると、家庭の購入費と補助金を合計した金額(A)とごみ処理費の減量(B)を比較しておらず、購入費の20%前後である補助金(C)と、とごみ処理費の減量(B)を比較をしている例が多い。つまり、”補助金のメリット”は、本来20%分なのだが、それを「かさ上げ」し、過大評価しているのである。明らかなごまかしである。
 そのような市町村に限って、総ごみ処理費も変遷を把握していないのである。
 生ごみが収集量が減れば焼却する量が減る。ごみ発電も減るが、焼却灰の処分費が減ることのほうが大きい。しかしキエーロでどれだけの生ごみが減り、どれだけの市町村の負担が減るのか、責任を持って「予測している」役所はほとんどない。その理由は大した効果が出ないからであると思われる。

4.それだけではない負担が、住民を襲う
 市町村が、全額負担してキエーロを各家庭に設置を働きかけても、ベランダに置くには大きすぎる。中を定期的にひっくり返す手間がかかる。これをやらないと悪臭が漂う。
 庭のある人(農家など)は穴を掘って埋めている。たい肥化に補助金を出せば、穴に埋めている人には何の恩恵もないので「不公平」になる。むしろ、生ごみの袋の有料化(価格アップ)を図ったほうが、より公平になり、穴に埋める人が多くなり、収集に出す生ごみの量も減ると思われる。

 コンポスターの導入を図った市町村は多いが、どこも成果は出ていない。臼杵市は「農業にとって、最高のたい肥が作れるなら補助も出すが、ごみから作ったというだけのたい肥製造を行政が推奨するわけにはないかない」と市長などが言い、推奨は中止した。
 成田市も科学者の調査を経て推奨はしないとの結論を導き出している。石川県の小松市民はスイカの皮を干してから出している。この方がマットウな対策である。「面白いようにごみが消える」という、どこかのセールスマンのまねを、ごみ処理関係の職員が始めたらオシマイである。以上

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