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help RSS 市町村の行政改革の遅れ

<<   作成日時 : 2011/11/11 11:50   >>

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1.市町村は行政改革(行革)に取り組んでいるが・・。
 中には、強引に、首長が「ここまでやれ―!」と言って命令を出したり、議会が「もっとやれ!」と要望を出している市町村がありますが、多くの市町村は「できることをやろう」と甘い行革計画を建てています。ここに、役所の基本的な欠陥があります。
 「首長は行政改革が鍵だ!などと言っているが、あれは努力目標だよ」、「市長4年、我々40年、市長が何を言おうと、今までの考えでやればいいんだ!」という声が職員から聞こえてきます。職員の希望の第一は「よい職場への移動」であると聞いたことがある。給料が年功序列となれば、責任の掛からない気楽な職場が良いに決まっています。生きがい・社会貢献なんて興味がない、と言う職員がきっと多いのでしょう。

2.市町村の行革の進め方はピンキリ。
1)「実現できないことは書かない」という方針で総合計画を作り上げている市町村があります。期限と財源と必要な人件費と経費を掲げ、その事業の目的メリットを明記します。明記できないものは計画に入れないのです。まっとうな計画です。もちろん進捗管理ができ未達成の責任の追及もできます。財源が足らないなら、行革で財源を作ってから計画に入れます。
2)逆に、絵に描いた餅を書き並べ、できなかったら先送りする総合計画を採用している市町村も多いと思う。当然資金計画もなく、テーマ別の責任者も工程もはっきりしません。そして、住民から「あれはどうなっているんだ、やるつもりなのか?」と聞かれると、「総合計画に位置づけしています」と答えるのです。位置づけなんてあまり意味のある言葉ではないのですが、住民はこれで結構納得してしまうのです。

3.民間企業は命令で財源を作る 
 財源と言う先立つものが行政には必ず必要ですが、昨今の不況で税収は減り、福祉費用は右肩上がりで増えます。高齢化し少子化しています。職員人件費を10%減らせと議決した議会もあるのです。(南足柄市) せっぱ詰まらないと動かない議会を持つ市町村は、先行き衰退するでしょう。早めに手をを打つ姿勢が欠かせません。
 よく、「職場を経営する経営者の立場で」事務事業を見直し財源を生み出すようにとの指示が幹部から出ますが、公務員の多くは民間企業に居た経験がないので、何を言っているのか分からないのです。
 分かりやすく、企業と役所の違いを言えば、首長の指示を「努力目標」ととらえる役所と、社長に指示を「命令」ととらえる企業の差だ、と言えると思います。たとえば、財源を生み出せと社長(経営陣)が言えば、社員は財源を生み出さないと会社が潰れると思うのです。だから頑張るのです。できないなんて言っておれないのです。何とかやるしかないのです。その進捗を管理するのです。ここが、民間企業と役場の根本的な違いだと思います。

4.行政は財源を作る必要性を説明しない。
1)絵に描いた餅を書き並べ、できなかったら先送りする総合計画であれば、財源の心配はありません。しかし、これでは息づまり町興しなどできません。だからと言って形ばかりの行革を行っても、まともな財源は生まれて来ません。上から命令することが欠かせないのです。
 施政方針にはっきり「命令と分かる言葉」を使うべきです。「できることを積み上げてはいけない」、「どうしても財源を○○億円作り出せ」と言って、「この方針(=命令)に従わない又は理解できない社員は、左遷かクビになる事を匂わすべきです。「達成できなければ、給与カットしてでも出す」と言っても良いのです。要は、首長がナメラレナイようにすべきです。

2)自分だけでできないことも多いと思います。縦割り行政は行革の最大の敵です。
 住民参画が必ず必要になります。役所に情報公開し腹を割って話す姿勢と正確な情報提供の下、事業内容をしっかり説明し、止める事業は止めるとキッパリ説明しなければ行革はできません。町民目線で、町民自らが判断できるように説明することが肝要です。
 このためには、エコヒイキ等説明のできない費用はまず消す必要があります。議会(議員)が頻繁に住民説明会を開いて、財政事情や将来政策の説明を、数多く行うことも重要です。

3)人事考課の方法を変えなければなりません。
 一般に企業では、「作業の見直しに、いかに創意工夫をこらしたか」で人事考課します。普通(コネがある場合を除き)、前年踏襲を主張するような係長を、絶対課長にはしません。また、決して「努力目標」を目標にはしません。達成する責任を担当は持ちます。達成したかどうか、どんな努力をしたかで、これが「目標管理」による人事管理の基本です。
 もちろん、成果は「最終メリット=金額で表す」ことを基本にします。健康診査の受診率(%など)ではなく、健康保険会計への繰り出し額の減(円)を目標にします。能力のない人は、とかく、小さな目標や数値化できない目標を掲げたがるものですが、これに乗ってはいけません。

4)企業経験をした人を採用する、要職に付ける。
 経営者になったつもりで仕事のできる人を、上役に置かないと行革はできません。そのためには、出向して勉強するのが良いのですが、高齢になると出て行っても足手まといになってしまいます。若い時に出向、それも経営企画や製造管理に就いて経験を少しでも積むことが必要です。以上

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2011/11/12 10:30

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