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zoom RSS 死ぬまで住みたい横浜市にしてほしい

<<   作成日時 : 2015/08/16 10:01   >>

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1.地方創生総合計画策定の問題点
過去の、『日本列島改造論』や『ふるさと創生』と違い、今度は、大都市一極集中にならないように、何をやるかは地方で考えて頂き、国は情報、財政、人的な面で支援をしますと、石破地方創生担当大臣は言います。

1)まず“自分の町がどのような状態なのか?”を把握し、“自分たちの町にはどういう事業が必要か?”といった詳細分析をしてください。

2)それを踏まえて“ではどのような取り組みが必要か”を、産業界・行政・高等教育機関・金融機関・労働団体・言論界を交えて、みんなで議論してください。

3)主役は地方です。地方自治体に作っていただく「地方版総合戦略」は、みんなが参画して作り、KPIという数値目標を設定し、PDCAでチェックしてください、と言うのがその内容です。


2.「死ぬまで住みたい横浜市」にしてほしい
1)6月末に、横浜市から中期計画の説明を受けました。他市同様に、中期4ケ年計画で、生産人口(若い人)を増やすなどの地方創生策を実施していることが分かりました。

2)県下の市町村は皆、高齢化に備えて、生産人口を増やそうと躍起になっていますが、日本の総人口が減ることは間違いないので、必然的に若い人の取り合い合戦になります。

3)横浜市は、高齢化人口の推移を予測しています。介護を受ける横浜市民の増加は、今後年間2〜3万人と膨大な人数です。現に、特別養護老人ホームを作りましたが、介護職員が集まらず稼働できない例が出ています。

4)「地方創生」は日本の大問題です。政府は「主役は地方です」と言いますが、このような「若い人の取り合い合戦」を誘発させることが、本当に「地方創生」になるのでしょうか。
待機児童よりも「待機高齢者」対策を早く取ってもらわないと、横浜市の高齢者が近郊の横須賀市などへ、健康なうちに移住を始めてしまいます。
 当然、受け入れる市に介護保険などの多大な負担がかかり、間違いなくその市の発展のブレーキになります。
このような、中小市町村を犠牲にして大都市だけが栄える仕組みを変えなければ、本当の「地方創生」はできないと思います。


5)病院が多く、学力も高く、交通の便も良い都会に、幼・老が仲良く住める「集合住宅」を増やし、独居の空き家を減らし、介護も育児もそこでできるという、「一生そこに住みたい大都市」を目指すのが、大都市の責任だと思います。


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