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zoom RSS 介護職不足と刑務所 横浜保護観察所長殿 

<<   作成日時 : 2015/02/14 22:01   >>

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1. 給与アップ(平均)1万円/月で、介護職が増えるのか?
1)2012 年の日本の介護職員の数は 153 万人だったが、2025 年には 237〜249 万人の増員が必要になると政府は推計している。これは平均約8万人/.年程度になる。
2)介護現場は慢性的な人手不足である。有効求人倍率は全職種平均の2倍以上が続き、これからの高齢化に伴いさらに上がるであろう。もし、今後、景気が良くなれば、他の職種の方に吸い取られ、求人難はさらに進むと思われる。
3)介護職場を「賃金面などで、魅力ある職場にする」と政府は言うが、3K職場と呼ばれ、腰痛が職業病で、夜勤もあり、平均賃金は月22万円弱(全産業の平均月32万円)では、世帯を持って生活できるレベルではない。1万円など焼け石に水である。
  自分が成長でき、社会貢献ができるといった精神的な満足度を上げられれば変わると思うが、そんな介護職場はほとんどない。

2. 有能な介護職の給料は上がるが、そうではない人の給料は上がらない。
 人材不足の中で経営者は、介護職の定員は法で決まっており、出費の70%を占める人件費が今回の改正で上げなければならないとなれば、人材確保や介護レベルの維持のために、有能な経験豊富な職員の給料を上げ、新人の給料を抑えるに違いない。能力に関係なく一律に1万円/月上げる経営者はいないからである。
もちろん、食費や電気代や送迎費などを削ってもたかが知れている。オーナー一族への報酬を増やすだけで終わる可能性さえある。

3.外国籍労働者の受け入や、介護施設の地方への移転はどうなったのか?
 政府は、難しい資格試験を設け、介護職の(移民ではなく)出稼ぎの排斥を今後とも続けるつもりなのであろうか?北欧で、外国からの移民が大きな社会問題になっていることを政府は十分知っているので、慎重になるのもうなずけるが、今後の日本の介護職不足を解消するためには、最低限、海外からの「短期出稼ぎ」介護職の資格認定を緩和し、受け入れるしか方法はないと思われる。しかし、受け入れには大きなリスクが伴うであろう。
 
 地方に介護施設を移転し、首都圏の介護職不足を緩和する方法は、「地方創生」にもなり良い方法だと思う。今でも住所特例で、首都圏から転入した「要介護認定者」の介護費用は、元の住所地が負担することになっている。しかし、「健常な状態の高齢者」が、少し早めに近隣市などに転出した場合は、その人が要介護状態になれば転出先の市町村の介護にかかる財政負担が増えてしまう。
 これでは、近隣市などは、何とかして転入をさせないよう工夫をするに違いない。

4.ただ一つ、介護職を増やすうまい手が残っている。それは、刑務所である。
1)受刑者の高齢化が進み、刑務所へのUターンも大きく減ってはいない。特に高齢になると、職業指導をしてもあまり効果がなく、景気が良くなっても大きくは変わらないであろう。ミシン掛けの仕事を覚えて出所しても。巷にミシン掛けの仕事はもうない。海外へ出てしまい、高齢者に向く「手仕事」そのものが日本に減っているのである。(刑務所の広報官の説明より)

2)既に、喜連川刑務所などで、高齢受刑者の介護を行う中で介護の職業訓練を始めているが、これをもっと拡大し、刑務所の敷地内に、介護施設を建て、一方の出入り口は刑務所側、一方の出入口は公道側とする案を提示したい。仮にこの施設を「更生介護施設」と呼ぶ。

3)全国の刑務所に収監されている人数は約6万人であるが、介護の職業訓練を受けさせることのできる受刑者を、仮に年間2万人とすると、前出の必要な増員数約8万人/.年の25%に当たる。これだけの人数を、全国の刑務所で訓練し、その後、この「更生介護施設」で介護職として有給で働ければ、出所しても仕事に就けやすく生活保護費が減り、刑務所へのUターンが減るり更生介護施設」から得られる給料が刑務所に入ることになる。日本の介護人員の不足が25%ほど解消できる可能性もある。一石三鳥、一石四鳥の効果があると考えられる。

4)問題はもちろんある。
 介護施設に不可欠な「夜勤」は難しいであろう。利用者にとって居心地の良い介護施設にはならない問題もあるかもしれない。しかし、今の、多くの「特養」(特別養護老人ホーム)は玄関にはカギがかかり職員が出入りを監視している。、「刑務所」とほぼ同じである。
 また、刑務所は辺鄙なところにあるので不便になると言う問題もあると思う、しかし、多くの老人ホームは、辺鄙な所に建っていることが多い。首都圏に建てれば、など介護施設を必要とする地域の近くの刑務所に、該当する受刑者を集め、入所費用を少し安くすれば「繁盛」すると思われる。
受刑者が収監される前に生活していた場所の近くの「更生介護施設」で働く場合、都合の悪い事があるかもしれないが、まれな例であろう。
 前向きに考えれば、いろいろな工夫ができると思う。
脱獄したいと思っている受刑者は働けないが、全国の各刑務所に、平均で、2ケ所ぐらいこの「更生介護施設」の設置が可能だと思う。

5)「看取り」を行うことは、「更生・矯正」の大きな原動力になると思う。
現在介護施設であまり行っていないが、この「看取り」は、ただ単に「相手のためにやってあげている」行為ではないく、自分のためにもなることが分かるようになると思う。
高齢者と接し、いずれ自分にも降り掛かってくる問題と考えれば、それなりに当事者として真面目に、温情をもって利用者(=社会)と接することができるようになると思う。これが、社会生活を送るための一番の原動力だと思う。

6)法務省が、この「更生介護施設」を直接管理運営する必要はない。
既に刑務所の運営をセコムなどに委託している例があるので、敷地内の「更生介護施設」への受刑者の送り迎えも、外部委託で可能であろう。

5.この案を、突飛だと思うかもしれない。
 私は長く、保護司として更生保護に携わり、刑務所や少年院などの矯正施設の見学を毎年行い、介護相談員(厚労省)としても、10年間ほど高齢者に接してきた経験を持っている。このような経験から、この案が思い浮かんだ。
 厚労省と法務省が連携することは非常に難しいことだと理解はしているが、構造改革・規制改革が国難を打開する唯一の道だと考え提言する。是非、検討願いたい。                         以上

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