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zoom RSS IPCCの地球温暖化レポートと排出権取引

<<   作成日時 : 2014/11/26 23:08   >>

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1.IPCCの地球温暖化レポートが出た
 地球の平均気温が2℃上がると、もう温暖化は止められない。ぐずぐずしてはおれない。早急に大気中のCO2濃度を減らさないと大変なことになるというのが、今回の報告の骨子である。
 対策は、CO2の発生を減らすか、回収して地下に埋蔵するしかない。しかし、世界のCO2排出量の40%を中国と米国が占めているが、一向に彼らは減らそうとしていない。3%弱の日本が、いくら一生懸命やってもスズメの涙だ。「無駄な抵抗はよせ」と言いたい。

2.日本は、CO2削減策を削減してきた優等生である
 先日,IPCCのレポートの解説者である平川氏の説明を聞いたが、氏は、もっと省エネに関する市民運動を行わなければ、中国も米国も真面目に減らそうとしないと言う。
 日本のように、省エネを高めた国は世界にはない。しかし、一向に中国も米国も今まで減らそうとはしなかった。それでもまだ日本の努力が足りないのであろうか?朝日新聞と同じような「自虐趣味」の表れだと思う。日本が悪いのではなく、地球のことを考えていない中国や米国が悪いのである。
 そもそも市町村が、地球の温暖化対策を、市民税などでやること自体おかしいと思う。このような地球規模の対策は、防衛対策以上に、国が行うべきことである。

3.市町村で行うCO2排出削減策の費用対効果は小さい
 神奈川県の黒岩知事は、住宅の屋根に大々的に太陽光発電の設置を誘導するため、大きな補助金を付けている。現在、目標を大幅に下回っているが、その場合の費用対効果は、世界のCO2の排出権取引の相場の、少なくとも一桁は大きい。
 つまり、これらの補助金を神奈川県ではなく、海外のCO2削減に、日本が主導して使えば、排出権取引で、10倍以上の成果が出ることになる。日本全国で、チマチマしたCO2削減策を全部やめ、この余った金を国に集め、それで海外でCO2の削減を行う方が、よほど地球温暖化防止の効果はおおきくなる。
 太陽熱クッキングなど非効率なCO2削減対策の普及を、喜々としてやっている団体があるが、これらに公的な補助金を付ける意味は、さらさらない。そんなお金があったら、アフリカの森林を守る「かまど」の普及に寄付をしたほうがはるかに喜ばれる。
 ドイツでは、一般市民がこのような「非効率なCO2削減」には取り組んではいない。地球規模の対策は、国がきちんと行っているのである。ちなみに、ベルリンではすでに、生ゴミは燃やしゴミ発電に移行している。 以上

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