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zoom RSS 地球温暖化防止税の増税は必要か

<<   作成日時 : 2013/11/24 22:35   >>

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1.地球温暖化防止に効果のない補助金に課税せよ
 石油石炭の消費量に応じた課税がH14 年から始まることになっているが、その税率を上げる議論が出てきた。 世界の温暖化ガス削減に協力せざるを得ないからであろう。もちろん、原子力発電には課税されない。
 しかし、日本には、温暖化に逆行する政策への補助金があまりにも多い。このような事業に地球温暖化防止税が使われているのである。たとえば、小規模太陽光発電でも40円/kwhもの上乗せ価格で電力会社が買い取らされている。しかし、どれほど、CO2削減に寄与しているかを、ライフサイクルで、費用対効果を入れたデータはあまり公開されていない。CO2削減効果が排出権取り引き価格より高くなる対策は、全て、この税金の無駄使いと言って良い。

2.このような無駄使いを減らせば、税率を上げる必要はななくなる。
 宝塚市は、多額の税金を太陽光発電普及の補助金に使っていることで有名だが、その補助金で排出権取り引きで排出権を買った方が、はるかに大きなCO2削減効果が生まれることを知っているのであろうか?このような「無駄」な出費の総額は年間数千億円に達していると思われる。つまり、こにような無駄なことに税金を使った場合、地方交付税を減らすなどの措置を国が取れば、数千億円の財源が生まれることになる。

3.電気自動車も燃料電池車の偽装表示
 電気自動車はCO2を排出しないと宣伝しているが、明らかな偽装表示である。「走行中は出さない」と書いてあると言うが、そう思っていない人が非常に多い。マジメな商売をやるつもりがあるなら、少なくとも、電気を作る時に発生するCO2を加算して、他のたとえば軽自動車と比較して販売促進すべきであろう。
 燃料電池車もほとんど偽装表示で固められている。燃料の水素は無尽蔵にあし「走行中」にCO2を排出しないと宣伝するが、水素を作る過程で発生するCO2を無視している。トータルで、できればライフサイクルで、軽自動車と比較して消費者に嘘のない比較でPR すべきである。詐欺だと言われないように。

4.第一価格が高いと言うことは、製造時に発生するCO2は多い。
 電気自動車の価格は、軽自動車クラスで、300万円を超すであろう。軽自動車は120万円程度なので、差額の180万円分のCO2は余計排出していたはずである。真面目な会社なら、これも計算に入れて比較して消費者に示すべきではないだろうか?嘘は言っていないといって誤解を増長してはならない。

5.地球温暖化防止は日本が世界で行え。
 最も大きな環境悪化させる要因は「農耕」であろう。人口増加が止まらない限り地球温暖化防止の環境破壊は進む。つまり、海外支援で経済成長を支援し、地球の人口を減らすしかない。宗教的な制約があり人口が減らないと言われる地域があるが、徐々に変化し始めている。
 地球温暖化も同じである。人口増加を抑える中で、経済を発展させ、地球温暖化防止を行うのである。これができると信じない限り、間違いなく地球は温暖化する。これを実践する場は海外であり、それを担うのは日本の技術力であろう。
 大きな視野で、日本の責任を感じて行動して欲しい。チマチマと小さな市で「やらないよりやったほうが良い」程度の太陽光発電などにうつつを抜かさないで・・。 以上






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