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zoom RSS 国会議員に特定秘密保持の義務がない

<<   作成日時 : 2013/11/21 08:17   >>

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1.成立した特定秘密保持法は、米国・欧州並みではない。 
 要は、この法律の目指すところは、米国・欧州先進国並みに国家機密を保持することだと思う。日本だけ甘いのが問題だ、と米国などから指摘されているのである。きちんとしなければ、欧米各国の信頼は得られない。私は、単純に、欧米に合わせれば良いじゃないか、と思ってしまう。
 阿部首相は、「天皇陛下万歳」と公的行事の席で叫んだが、まさか、米国とはちがう、日本の古来からの伝統に沿った独特の秘密保持法律を作りたいと考えているのではあるまい。

 昔、田中真紀子元大臣が防衛秘密漏えいで小泉純一郎元総理から更迭された。この場合は「更迭」で済んだが、欧米なら、法律の条文に沿って「田中議員の公民権停止」が議論されたに違いない。調べてみて分かったことは、日本は、国会議員の守秘義務(の条文)や罰則規定が何もない「珍しい国」だということである。市長や市議会議員などの特別職にも適用される条文はない(地方公務員法参照)。

 ここが、日本独特なのである。さすがに議員に義務や罰則がないのはおかしいと感じた超党派の国会議員達が、これから欧米の実情視察に出掛けると言う。国を背負う国会議員が、自らを律することなく公務員に義務を課すのはいかにも日本的であり国際常識から外れている。何も、費用を掛けて視察に行かなくても、国会議員がすぐにも、特別職の「秘密保持義務」と「罰則」をこの法律の施行令にすることはできると思う

 以下に、関連する米国の法律のwikpediaからの引用を、参考までに転載する。また、この文が間違っている所があると思っている。もし間違っているとの指摘があれば、ぜひ、コメントをこのブログに入れて頂きたい。

2.2001年の米国愛国者法
 (The USA PATRIOT Act of 2001)は、2001年10月26日、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって署名され、発効したアメリカ合衆国の議会制定法である。通常は愛国者法(英: the Patriot Act)と呼ばれる。[1]
 愛国者法は、テロリストによる2001年9月11日の攻撃に対応するため、特に法執行機関のアメリカ国内における情報の収集に関する規制を緩和し、財務長官が持っている資産の移動、特に外国の個人または存在が関与している場合、に対する規制の権限を強化し、法執行機関と移民を管理する当局がテロ行為に関係があると疑われる人物の拘留または移民の国外追放の規制を緩和するものである。愛国者法はまた、国内におけるテロ行為を含めるようテロリズムの定義を拡大し、こうして米国愛国者法が拡大した法執行機関の権限が適用される行為の範囲は大幅に拡大された。

 2011年5月26日、バラク・オバマ大統領は2011年の愛国者法日没条項延長法に署名し、米国愛国者法の重要な3つの条項、[3]企業活動の記録の捜査(資料記録条項)、テロリスト集団ではなく、テロリストと関係がある疑いのある個人を意味する「一匹狼」に対する監視の指揮、は4年間延長された。
 
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95

3.アメリカ合衆国憲法修正第14条(Amendment XIV)
 元は、南北戦争後に成立した3つの憲法修正条項(レコンストラクション修正条項群)の1つであり、元奴隷の権利を確保することが意図されたものである。これには適正手続条項や平等保護の条項が含まれている。1866年6月13日に提案され、1868年7月9日に批准された[1]。権利章典の成立以後ではおそらく最も重要な憲法枠組みの変更となった。
 この修正条項はアメリカ合衆国市民としての身分の広範な定義が盛り込まれており、アフリカ系アメリカ人を市民として排除した「ドレッド・スコット対サンフォード事件」の判決を覆すことになった。各州に対しては、その司法権の範囲内で市民に限定せずすべての人(法人を含む)に対する法の下の平等保護を求めている。また、20世紀半ばには「ブラウン対教育委員会事件」のような法的差別を排除するために用いられた。適正手続条項は、プライバシーの権利や妊娠中絶(ロー対ウェイド事件)などの問題に関する重要で議論の多い判例を生むことになった。修正条項群の他の2つは、修正第13条(奴隷制度の禁止)と修正第15条(人種に基づく参政権付与の禁止)である。

 第1節にアメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者全ては、アメリカ合衆国の市民であり、その住む州の市民である。如何なる州もアメリカ合衆国の市民の特権あるいは免除権を制限する法を作り、あるいは強制してはならない。また、如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。さらに、その司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない、とあり・・ 

 第2節に、代議員は各州の”人口に応じて割り振られる”。このとき各州の全人口を数え、無税のインディアンは除外する。しかし、アメリカ合衆国大統領及び副大統領の選挙人の選出、アメリカ合衆国下院議員、州の行政と司法の役人あるいはその議会議員の選挙での選挙権が、21歳に達しておりアメリカ合衆国市民であるその州の男性住人に対して否定されるか何らかの方法で制限される場合、ただし、反乱や他の犯罪に参加している者を除き、代議員割り振りの数は、その州の21歳以上の男性市民全体の人口から選挙権を否定または制限された人を減じた人口に比例して減じられるものとする。

第3節に、アメリカ合衆国議会議員、”国の機関の役人”、”州議会議員”、あるいは”州の行政及び司法の役人”として、アメリカ合衆国憲法を支持することを以前に誓い、かつそれらに対する反乱に加わった者あるいはその敵に対して援助や同調した者は、アメリカ合衆国下院または上院議員、大統領および副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない。ただし、アメリカ合衆国議会が各院の議席の3分の2以上で決した場合は、その禁止規定を排除する、とある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%AC%AC14%E6%9D%A1


4.日本の底辺にあるべき大きなものが欠けているように思う。
 これらを読む限り、特定秘密保持法案の枝葉末節、条文の修正ではなく、日本の法律を、もっと基礎的なところから米国に合わせなければ、日米が共同して、日本だけでなく世界の秩序を守ることはできないと思える。以上

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